広島県議会 2023-01-30 2023-01-30 令和５年国際平和・観光振興対策特別委員会 本文
この計画の位置づけとしては、観光推進体制が３年前に変わって、この計画の中では県としての大きな方向性を記載して、具体的な取組は、これを基に新たに観光連盟でさらに深掘りした戦略をつくっていくこととしております。
この計画の位置づけとしては、観光推進体制が３年前に変わって、この計画の中では県としての大きな方向性を記載して、具体的な取組は、これを基に新たに観光連盟でさらに深掘りした戦略をつくっていくこととしております。
１つ、地域における観光推進体制の強化について。 １つ、ＭａａＳの普及促進について。 １つ、上越新幹線の空港乗り入れについて。 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。 本県への教育旅行の誘致については、小木－直江津航路のカーフェリー就航を契機にさらなる促進が期待されるので、佐渡島の金山の世界遺産登録を見据えたモデルコースの構築など関係者と連携した取組を一層推進すべきとの意見。
また、次期計画案における施策の方向性につきましては、災害や感染症の発生など、現計画期間中に浮き彫りになった課題なども踏まえ、「安心 誇り 挑戦 ひろしまビジョン」の観光領域に掲げる三つの柱であるブランド価値向上につながる魅力づくり、誰もが快適かつ安心して楽しめる受入れ環境整備、広島ファンの増加に加えまして、それら三つの柱を支える土台づくりとして、想定外の環境変化にも対応できる観光推進体制の促進などにも
まず、県の観光推進体制の見直し後の効果について伺います。 令和２年度から観光課の業務の大部分を観光連盟に移管し、同一事業所で業務が行われています。
私は、今、なかなか思うような活動ができないからこそ、ここで、この現状を逆手に取って、来るべきときのために、観光推進体制を含むそれぞれが担うべき観光行政の棚卸しをしてもよいのではないかと感じています。
北陸新幹線福井・敦賀開業や中部縦貫自動車道の全線開通に向け、観光地域づくりの総合的な旗振り役として、民間プレイヤーの発掘支援やマーケティング、市町の観光推進体制づくりに向けた助言などを行う専門職員（観光地域づくりマネージャー）を県観光連盟内に８月に配置いたしました。
北陸新幹線福井・敦賀開業や中部縦貫自動車道の全線開通に向け、観光地域づくりの総合的な旗振り役として、民間プレーヤーの発掘支援やマーケティング、市町の観光推進体制づくりに向けた助言などを行う専門職員、観光地域づくりマネジャーを県観光連盟内に８月に配置した。
観光課と県観光連盟の一体化による新たな観光推進体制での施策推進に当たっては、ひろしま観光立県推進基本 計画が示す方針に基づき、実務面を担う連盟との情報共有を密に図りながら、一致結束して取り組む必要があるこ と。
本県でも、新たな観光推進体制である広島県観光連盟が中心となり、ウイズコロナ、アフターコロナの観光戦略について、他県に先駆けて取りまとめ、発信すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
昨年度より効果的で効率的な観光推進体制を目指している観光課の業務の大部分を一般社団法人広島県観光連盟に移管し、県域の観光施策を観光連盟において一元的に実施することになりまして、今までの二重行政とも取れるような組織から脱却できたと理解しております。それに伴いまして、本年３月30日より観光課の一部が商工会議所ビルへ移管されまして、物理的にも効率化が図られたということで大いに期待しているところです。
県では、四月から県観光連盟との一体的な組織を編成し、本県の観光推進体制を強化しています。私も実際に職場へお邪魔し、雰囲気のよさを感じましたが、実務を担う実行部隊を観光連盟が、そして戦略の企画立案を観光課が担っており、実行部隊と予算を持っているところとが別組織なことから、セクショナリズムの弊害などが出てきていないか、少し心配に思っております。
そこで、この四月から、県観光課と観光連盟が一緒になった新たな観光推進体制により、県全体の観光振興に取り組んでおられますが、感染拡大により冷え込んだ観光業界をどのように回復させていこうと考えているのか、また、今年度事業を見直して県民向けの県内周遊キャンペーンを展開することについて商工労働局長の所見をお伺いします。
現在の本県の観光は、宮島と原爆ドームの２つの世界遺産に支えられた構造となっており、日帰りから周遊、宿泊へのシフトが進んでいないことが大きな課題と考えておりまして、今年度からスタートした新たな観光推進体制においては、そうしたことも踏まえて、観光プロダクトの開発等を強力に推進していくこととしております。
諏訪地域においては、諏訪広域観光シンポジウムの開催や、自立的な観光推進体制に向けたワークショップに何度も足を運び助言を行うなど、ＤＭＯ形成の機運を高める取組を行ってまいりました。こうした過程を経て、現在は、関係者の間で、何を目指しどういう地域にしていきたいかといった共通のコンセプトや取組の方向を共有する段階に来ていると認識しております。
さらに、本年四月からは、新たな観光推進体制におきまして、マーケティング力を有する外部人材を登用し、デジタルマーケティングの手法を取り入れるなど、精度の高いマーケティングに基づき、今まで以上に効率的かつ中長期的な視点を持って各施策に取り組むことにより、本県の観光客数と観光消費額の増大を図り、観光立県ひろしまを実現してまいります。
県といたしましては、引き続き、せとうちＤＭＯや構成する各県等と連携し、こうした国への働きかけを粘り強く行っていくとともに、県の新たな観光推進体制におきましても、これまでと同様に連携を密にし、着実に観光振興施策を展開することで、瀬戸内ブランドの確立と交流人口の拡大を図ってまいります。 次に、花粉症対策についてでございます。
次に、新たな観光推進体制についてお伺いいたします。 この四月から、県観光課の大部分の事業を観光連盟へ移し、県は計画策定などの基幹業務や他県と調整が必要なサイクリング大会などを受け持ち、観光連盟はプロダクト開発や国内プロモーションなど大半の実務を担うこととなりました。
二点目は、新たな観光推進体制における取り組みについてお聞きします。 県では、海外からの来訪者をふやすために、さまざまな形の補助金を支出して、新たな航空路線の就航を誘致していますが、気がついたら撤退していたり社名が変わっていることが頻繁に起こっております。これは、その国からの来訪者のニーズに広島県の観光地が合っていなかった、つまり、ミスマッチが続いているのではないでしょうか。
あわせて、より効果的、効率的な体制で観光施策を実施していくため、県域の観光推進体制を見直す必要があると考えております。このため、本年四月からは、これまで県で取り組んできた観光施策の多くの部分を観光連盟に移管することを予定しており、今後、県は基本計画の策定等を行い、観光連盟は基本計画に基づき観光施策を一元的に実施することで、本県の観光産業のより一層の成長を実現してまいります。